日本のGDPが約500兆円ですから、稼いだお金の約10%を医療機関に支払っていることになります。
ちなみに、日本の医療関係者は
医師 約29万人
歯科医師 約10万人
薬剤師 約27万人
看護師 約92万人
准看護師 約40万人
その他 約74万人
合計 約271万人
(厚生労働省調べ H21.12.31現在)
とのことです。
単純に医療費を医療関係者数で割って、医療関係者一人当たりの医療費による収入を計算すると
40兆円/271万人≒1500万円
となります。
実際には、光熱費や薬代、器具代などがあるので、そのまま個人の収入になるものではないとは思いますが、相当の費用が支払われていることがわかります。
ネットで検索すると、勤務医師の平均年収(厚生労働省調べ) 講師で700万円台、助教授で800万円台、教授で1000万円といわれています。 平均年収は:800〜1000万開業医になると平均で平均年収は1200万円〜2000万円台とのことです。
おそらく医師の年収は統計値からの平均値に近く、薬代や器具代の分が看護師さん等の分から差し引かれている感じと想像できそうです。
何を思ったかというと、医療費を削減する議論がありますが、薬代や器具代が変わらないとすると、医療関係者の年収が減るということです。
物価を上げることを政府も日銀も目指していますが、医療費を削減すると、医療関係者の年収が下がり、おそらく支出も抑えることになるので、物価を下げる要因となるのではないか、と思ったのです。
経済はすべてがつながっています。
無駄な税金、とよく言いますが、金は天下の回り物。誰かの収入となって、なんらかの支出に使われて日本経済がまわっているのです。無駄なんか無い、と思います。
結局できることは、税金をより日本経済が成長できる分野に割り振ること。もしくは、割り振ることで貯蓄ではなく市場にお金がまわるような方面に税金を割るふることでしょう。具体的には、介護関係や保育士関係の生活が苦しくて困っている分野に、関係者の収入アップにつながるように税金をまわすことです。
単純に税金の支出を減らすだけでは、日本経済は良くならないのではないか、と危惧します。