ＦＰ学会に初参加

ＣＦＰ^®という資格を取ってできることの１つにＦＰ学会への参加があります。

そこで、以前から関心のあったＦＰ学会に参加してきました。９／１６（土）に第１８回のＦＰ学会が慶應義塾大学の日吉キャンパスにて開催されました。

私が参加したパネルディスカッションは、以下の３つでした。


（１）金融政策の動向と今後の金融資本市場
（２）フィデューシャリー・デューティ
（３）ＥＳＧ投資


いずれのパネルディスカッションでも、専門家の方が数名報告をされて、その後で質疑応答をする形で進行しました。

その中で心に残ったのは、以下の話題でした。

・３Ｌ：低金利（Low yield）、低成長（Low growth）、低インフレ（Low inflation）、すなわち低温経済の状況と閉塞感が世界中で強まっている。日本だけの現象ではなく、２０００年以降の主要国の経済は同じような状況にあり、日本がフロントランナーとなっている。

・日本のインフレ率は石油価格に左右されるため、昨今の石油価格下落が影響によって金融政策の効果が出ていない。また、高齢化のもとでは金融政策及び財政政策の効果が減少するため、日本のインフレ率が上がらないのは構造的な問題でもある。年功序列賃金を改めて生産性移に応じた賃金として若年層の賃金を引きあげるとともに、定年後も長く働ける社会がインフレ目標の達成には必要である。

・資産運用においては、為替はゼロサムでありボラリティが大きく公正価格もないため投機的な性格を有しており、株式、債券と組み合わせを考える必要がある。債権は為替ヘッジをした国債の運用を基本として、リスクは株式で取ることが考えられる。株式については変動が大きいため、為替ヘッジは不要である。外国の国債は為替ヘッジをすると日本の国債よりも金利が下がる場合があり、注意が必要。

・フィデューシャリー・デューティは、投信等の顧客本位の業務を目指すものであり、金融庁が７つの方針を示し、各社が自社の取り組むを公表している。手数料等の明確化、重要な情報のわかりやすい説明等がうたわれている。


いずれも大変興味深く有意義でした。また機会があれば参加したいと思っています。

既視感

あまり歴史に詳しいわけではありませんが、おぼろげに覚えている過去の歴史と最近の北朝鮮事情が、既視感を持って見える気がしています。

第２次世界大戦に日本が参戦する前、確か以下のような流れがあったかと思います。


�@ 当時は帝国主義の時代。日本も欧米列強に屈しないよう軍備増強に励んでいた。隣国中国は、欧米から激しく搾取されており、国内へのアヘン持ち込みに反対しても軍事的に抑え込まれる始末。軍事力がないと国際社会での立場を維持できない時代だった。（これは今も同じか？）
　　　　　　　　　　↓
�A 欧米は日本の軍事力に危機感を持ち、国連で軍備削減を決定。
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�B 日本はこの決定を理不尽として、国連を脱退。
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�C 欧米は経済政策を日本へ課す。石油の供給を止めるため、海上封鎖を行った。
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�D 日本は、生命線である石油の供給を確保するため、アメリカに宣戦布告、開戦。


北朝鮮の立場に立ってみると、軍事力を持たないとアメリカに対抗できず、国がなくなるかもしれないという危機感を持っていることは明らかでしょう。昔、国際社会で生き残るために軍備増強に励んでいた日本とだぶって見えます。

それでも、欧米列強に自国を植民地化されることに抗うため、軍備増強をやめることができなかった。これは、核実験とミサイル発射をやめることができない北朝鮮の心情と重なるように思えます。

そして、経済制裁。石油の供給を止めたときに何が起きるか。

当時の日本は新聞社が新聞の売上を増やしたくて派手な記事で世論を戦争へと駆り立て、国民が戦争を求める雰囲気となり、国としても引くことができなくなった開戦したという流れがあったようです。

北朝鮮でも国民生活が大きく悪化したとき、その原因が欧米列強にあると国民が認知し、国民全体に反欧米の機運が高まったとき、北朝鮮としてのレッドラインを超えるのかもしれません。

当時の日本の開戦は、今から見れば無謀に見えますが、当時はドイツが優勢であったため戦勝国ドイツとの同盟によって戦争に勝てるものと判断したと思われます。

一方北朝鮮はどうか？中国とロシアという２大国が味方です。米国が北朝鮮に侵攻したとき、彼らはおそらく北朝鮮に与するでしょう。戦争が始まれば、おそらく短期ではあわらず、長期間続き、世界経済に大打撃を与えることになるでしょう。

石油の供給停止には、少し怖い気がしています。

プーチン氏が言う通り、対話しか解決策はないでしょう。

解決策は、日露戦争が参考になるかもしれません。

圧倒的に優勢だったロシアは、革命が起きることで戦線を維持できず、日本は勝つことができました。日本の諜報機関が反政府組織に資金を供給していたとの話を何かの本で見た記憶があります。

同じように、不満のある国民を解放するような諜報活動が必要なのかもしれません。